【現実直視】農林水産省があるのに食料自給率が下がり続ける日本の矛盾──“中抜き”構造の限界が見えてきた

はじめに

「農林水産省があるのに、なぜ日本の食料自給率は下がり続けるのか？」
この疑問を抱いたことがある方は少なくないでしょう。国の機関が存在しながらも、年々悪化していく現実。それは、私たちがこれまで信じていた“行政による管理”が、もはや実効性を失っていることを物語っています。

この記事では、日本の食料自給率低下の本質に迫りながら、「中抜き構造」の問題点、そして今後必要な抜本的対策について掘り下げます。

食料自給率が低下しているのに、農林水産省は何をしているのか？

農林水産省は、本来であれば国内の食の安定供給を担保するための中核組織です。しかしながら、実際には日本の食料自給率は2022年度時点でカロリーベースで38%前後と、先進国の中でも異常に低い水準にあります。

これは単なる政策ミスではなく、長年続いてきた利権構造と中抜き体質の結果です。

補助金や支援金が用意されても、実際に農家の手元に届くまでに多重構造的な中間業者や団体を経由し、その多くが途中で「消えて」しまいます。
さらに、大規模な農業法人や特定団体に偏った予算配分が行われ、小規模農家や新規就農者には十分な支援が行き渡っていないのが現実です。

こうした状況では、「農業はもうからない」「続けても将来がない」と若者が農業から離れるのも無理はありません。

食料の多くを輸入に頼り、エネルギーも海外資源に依存する日本。これは**「生存コスト」そのものを海外に委ねている状態**です。

政治家や一部資産家にとっては、国際価格の変動も一時的な影響に過ぎないかもしれません。しかし、私たち一般市民の生活にとっては、円安や輸入障害が即、食費や光熱費の上昇へと直結します。

ここにきて、もはや外部依存のリスクは誤魔化しきれない段階に達しています。

では、どうすればいいのか？
一つの現実的な案として、「官僚機構の一部を、食料やエネルギーの直接生産部署に再構成する」という改革があります。

また、地域ごとに特色ある農業特区を設け、行政主導ではなく現場主導で農業を再生することも、実効性の高いアプローチです。ここでは「地産地消」だけでなく、「雇用創出」「技術開発」「災害時のリスク分散」といった多角的な恩恵が見込めます。

日本の食料自給率の低下は、単なる農業問題ではありません。これは国家としての「生きる力」そのものが失われている証拠です。

補助金や政策で一時的に取り繕っても、構造的な中抜き体質や外部依存が続く限り、根本的な解決にはなりません。
私たち一人ひとりがこの問題に目を向け、**「何を食べ、誰が作っているのか」**を意識することが、変革の第一歩となります。

「いつかどうにかなる」ではなく、「今、どうにかしなければならない」――
その時期は、すでに来ているのです。