「税金は財源ではない」は誤解？国家財政の本当の仕組みを分かりやすく解説
はじめに：最近よく聞く「税金は財源ではない」という話
最近、「税金は財源ではない」「政府は通貨を発行できるから税金は必要ない」といった主張を目にすることが増えました。これは主に「現代貨幣理論（MMT）」という考え方に基づいたもので、一定の理論的裏付けはあります。
しかし、こうした議論にはしばしば誤解が含まれており、現実の国家財政とはズレがあります。
この記事では、税金と国債、そして通貨の供給の関係を丁寧に解説し、「税金は財源である」という事実を誰にでも分かるようにお伝えします。
前提知識1：政府の財源（歳入）はどうなっている？
まずは基礎から。
日本政府の主な歳入（お金の入り口）は以下の3つです：
- 税収（所得税、法人税、消費税など）
- 国債の発行（借金）
- その他収入（独立行政法人からの収益など）
中でも最も基本で重要なのが税収です。2024年度の税収は約78兆円。これは歳入全体の中核を成しています。
前提知識2：「国債」は財源のかさ増し手段
税収だけでは政府の支出が足りない場合、国債を発行してその不足分を補います。
- 国債は「将来返済を約束してお金を借りる」仕組み
- 投資家や銀行が購入し、政府にお金が入る
- 一部の国債は日本銀行（日銀）が市場で買い取る
ここで重要なのは、**国債は税金の“代わり”ではなく、“補完的な財源”**という点です。
本題：「税金は財源じゃない」は誤解である理由
1. 国債の信用は「将来の税金」が支えている
国債は「将来必ず返す」ことが前提。その原資となるのが税金です。
税収がなければ、誰も安心して国債を買いません。つまり、税金は国債の信用の土台です。
2. 政府支出の初動には税収が必要
制度上、予算（支出計画）は税収を前提に編成されます。いくら通貨を発行できるとしても、制度的・法的には税金があってこその予算執行なのです。
3. 税金は通貨の信認を支える
私たちが円を使う理由の1つは、「税金が円でしか払えないから」。これは通貨への「需要」を生み出す要因でもあります。
補足：日銀が保有する国債と利息の関係
よくある疑問がこれ：
「じゃあ日銀が国債を買ってる分の利息はどうなってるの？」
確かに、政府が発行した国債を日銀が持っているなら、政府は日銀に利息（利払い）を払っていることになります。
しかし、ここで面白い構造があります。
日銀の利益は結局、政府に戻る
日銀が国債で得た利息などの「利益」は、経費や準備金を除いたうえで**政府に納付（＝国庫納付金）**されます。
つまり、
政府 → 日銀（利息） → 政府（納付）
というループが形成され、実質的に政府による税金による利払いの一部は“政府に回収される”構造になっているのです。
ただし注意点
- 日銀が保有していない国債の利息は、当然「外部」に支払われ、戻ってきません。
- 国債の保有比率が日銀に偏ると、「財政ファイナンス」疑惑が生まれ、通貨の信認が揺らぐリスクも。
補足：国債＝通貨供給の増加ではない
国債を発行したからといって、常に通貨が増えるわけではありません。
- 市中銀行が購入 → 既存の資金移動 → 通貨量は変わらず
- 日銀が購入 → 新たなマネー創出（量的緩和） → 通貨供給が増える
さらに、日銀が国債を償却すれば（帳簿上から消せば）、その分のマネーは恒久的に市場に残ります。
つまり、国債の発行や減却は、通貨供給と密接に関係しています。
結論：「税金は財源である」は制度的にも経済的にも事実
- 税金は政府支出の中心的な財源
- 国債は財源のかさ増し、補完手段
- 日銀が保有する国債の利子の一部は、最終的に政府に戻る仕組み
- 通貨の供給量は、国債と日銀のオペレーション次第で増減する
「政府はお金を刷れるから税金はいらない」という考えは、制度を無視した極論です。通貨の信認・国債の信用・財政運営の健全性を支えるのは、結局のところ税金という確かな土台なのです。
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