【政策の自由＝予算の自由】日本衰退の本質は「自国通貨への過信」と官僚政治の構造腐敗

はじめに：誰が日本を衰退させたのか？

「少子化」「経済低迷」「賃金停滞」…こうした言葉が何年も前から繰り返される中、なぜ日本は根本的な変化を遂げられないのか？その理由は、政治家の無策や国民の無関心というレベルではなく、もっと深い構造にある。

本記事では、日本の衰退を引き起こした「自国通貨への過信」と、それを温存し続けた官僚・政治家による構造的支配の実態を明らかにする。

自国通貨の信用が“思考停止”を生んだ

日本は世界でも有数の信用ある通貨「円」を持つ国だ。この通貨の強さが、ある種の安心感を国全体にもたらしてきたのは事実だろう。しかし、それは同時に危うい“慢心”を生んだ。

円という信用を背景に、「金は刷ればどうにかなる」「財政赤字も問題ではない」といった形で、経済政策の本質（＝経済の循環）を置き去りにしてきた。本来ならば、所得→消費→投資という循環をつくるべき経済政策は、通貨の信用に甘えることで先送りされ、金融頼みの見せかけの景気刺激策だけが繰り返されている。

毎年の予算編成において、「余ったら翌年減らされる」という不文律がある。これが、「とにかく年度内に使い切る」文化を生み出し、非効率で無意味な支出が常態化している。

その裏には、官僚が天下り先を確保するための中抜き構造がある。省庁と関連団体が予算を回し、受注企業が中間マージンを抜き、最後に実態のない“実績”が積み上がる。この構造の中では、国民の生活コストや経済合理性は考慮されない。

選挙に勝つために特定の利害集団（＝票田）に予算を投下する。これはもはや政策ではなく、“施し”であり買収に近い構図である。

その結果、政治家は国全体ではなく「次の選挙で勝てる層」の利益しか見なくなる。しかも、予算の仕組み自体を変える力はなく、官僚に提示された政策案を丸呑みするだけ。政治家は駒となり、官僚が盤面を支配する体制ができあがってしまった。

この問題の本質はここに集約される。

政策の自由＝予算の自由

いくら理想的な政策を掲げても、自由に使える予算がなければ実現不可能だ。そして日本の予算構造は、官僚と票田のために固定化され、本当に必要な分野に柔軟に使える余地がほとんどない。

つまり、いまの日本には「政策を変える自由」すら存在しない。改革が進まないのではなく、「できない」構造が温存されている。

この国は、自国通貨の信用に甘え、経済の本質を見失い、構造的な利権と腐敗によって政策の自由すら奪われている。

政治改革の前に必要なのは、「予算構造とその配分権を誰が持つか」を再設計すること。官僚機構の聖域に手を入れない限り、どんな政策論議も空虚な理想論にすぎない。

これらに踏み込めるかどうかが、日本再生の鍵である。