親中・親米・日本ファースト：日本の政策はどこへ向かうのか？

はじめに：政策の裏に潜む“国際的スタンス”

日本の経済政策や外交スタンスを見ていると、円安を推進する一方で観光業を強化し、同時に食料自給率や安全保障にも言及されるなど、一見バラバラにも思える政策が展開されています。

しかし、これらをある枠組みで整理すると、非常に分かりやすい構造が浮かび上がります。

■ 日本の政策は「三方向」に分類できる

政策の内容とその背景にある国際関係をもとに、日本政府の動きを以下のように分類できます。

これはあくまで“結果としてそうなりやすい”という視点です。政府や与党が明示的に「親中」「親米」と掲げているわけではありませんが、政策の方向性から見える地政学的な傾きは明確です。

円安は輸出産業にとって有利であり、特に中国との貿易量が多い企業にとっては恩恵が大きくなります。また、訪日観光客の大部分を占める中国市場に依存する観光業も、政府の支援を受けることで結果的に「中国との経済的な結びつき」が強化されます。

こうした政策群は、意図的というよりも構造的に中国との接近を生むことになります。

安全保障やエネルギー、食料の自給体制、そして国内産業の保護。これらはグローバルな経済競争よりも、国民の生活や国家の生存条件を優先する政策です。近年、地政学的リスクやサプライチェーンの脆弱性が明らかになる中で、この方向性の重要性が再評価されています。

これは「右か左か」の問題ではなく、国家が非常時にどれだけ自立できるかという現実的な問いに応えるアプローチです。

戦後、日本はアメリカの影響下で経済体制を整備してきました。金融の自由化や円高政策、市場の透明化といった方針は、いずれもアメリカ型の経済モデルと深く結びついています。

特に、アメリカは日本に「内需拡大」「輸入自由化」を強く求めてきた歴史があり、そうした要求に応じる形で進められる政策は親米的スタンスを形成しやすくなります。

政策ごとにその「向いている方向」があるというのは、国益と安全保障を考える上で極めて重要な視点です。
以下のような問いに、より現実的な答えを出すための指標となります。

特定のスタンスを善悪で語るのではなく、日本という国家の立ち位置をどう形成するかという視点で政策を評価することが、これからはより求められます。

現代の日本は、「親中的」な政策と「親米的」なスタンスを同時に進めつつ、「日本ファースト的」議論も強まるというトリレンマ構造にあります。

この複雑な状況の中で、政策を表面的に見るのではなく、

日本の政策は常に中立ではなく、経済的・地政学的な圧力によって方向が定まっていきます。
政策を理解するとは、「何が語られているか」よりも「何に向かっているか」を理解することです。

今後も、こうした視点を持つことで、日本がどこに向かおうとしているのか、そしてそれが国益にかなっているのかを見極める判断軸を持つことができます。