男女共同参画機構の新設は本当に必要か？—制度の本質と利権構造を考察
政府が新たに設立を決めた「男女共同参画機構」。その目的は男女格差の解消や女性の経済的自立を支援することとされていますが、このような組織の新設が本当に必要なのか、疑問が残ります。
本記事では、政策の根本的な問題点として、税制の在り方、新組織設立の裏に潜む利権構造（中抜き・天下り・票田）を掘り下げ、男女共同参画の本質的な改革について考えます。
配偶者控除・扶養控除の意義と男女共同参画との関係
現在の日本の税制では、配偶者控除や扶養控除が存在し、片働き世帯（特に専業主婦を持つ家庭）の生活を安定させる重要な役割を果たしています。
(1) 配偶者控除・扶養控除の本質
- 世帯単位での安定した生活を保障し、片働き家庭の税負担を軽減
- 子育てや介護の負担を支える仕組みとして機能
- 家庭内での労働（家事・育児・介護）の価値を認める制度
男女共同参画の観点からは、「女性も働くべきだから、この控除を廃止すべき」という意見もあります。しかし、これは短絡的な考え方です。
共働きを前提とする社会設計は、**育児や介護をどうするのか？**という根本的な問題を置き去りにしています。
現状の社会制度では、
- 保育所不足で待機児童問題が解決していない
- 介護施設も人手不足で逼迫しており、家族が担わざるを得ない現実がある
この状況下で配偶者控除や扶養控除を縮小すると、家庭の負担が増し、結果的に社会全体の不安定化を招く可能性があります。
つまり、「女性の自立」だけを推進し、片働き家庭への配慮を欠いた政策は、生活の選択肢を奪う結果になるという点を忘れてはいけません。
男女共同参画機構の新設が生む中抜き・天下り・票田の構造
新たな組織が設立されるときに必ず問題視されるのが、中抜き、天下り、票田といった利権構造です。
今回の「男女共同参画機構」も例外ではなく、以下のような疑問が浮かびます。
(1) 中抜きの問題：税金は本当に必要なところに届くのか？
独立行政法人の設立には莫大な予算が投入されますが、果たしてそのお金は本当に男女格差の解消に使われるのでしょうか？
過去の事例を見ても、行政組織に新たな機構を設立すると、事務局運営費や人件費で大半が消え、実際に必要な支援には十分なお金が回らないケースが多々あります。
例えば、過去の独立行政法人の例を挙げると、
- 事務職員の高額な給与
- 実態のない「研究」や「啓発活動」
- 業務委託を通じた中抜き（コンサル企業などへの利益供与）
こうした問題が繰り返される可能性が高く、結果として「女性支援」の名目で新たな税金の無駄遣いが生じることになります。
(2) 天下りの温床になる可能性
独立行政法人は、官僚や政治家の天下り先として利用されることが多く、今回の「男女共同参画機構」もその対象になりうると考えられます。
特に、ジェンダー問題を専門とする学者や官僚、NPO関係者などが高額な報酬でポストを得る構造になりやすい。
過去の独立行政法人の実態を見ると、次のような問題が発生している。
- 実務経験のない官僚OBが高額給与でポストを独占
- 実質的に何もしない「名誉職」的なポジションが増加
- 職員の給与が市場相場と比べて高く、財政を圧迫
新組織がこうした**「利権の受け皿」**になるのではないか、厳しく監視する必要があります。
(3) 票田としての活用：政治的な意図はないのか？
男女共同参画を推進する政策は、一見すると中立的な社会福祉政策のように見えます。しかし、政治的な側面を考慮すると、特定の支持層（フェミニズム団体、リベラル系NPO、女性議員）への影響力強化という側面も無視できません。
- ジェンダー関連の政策に関与する団体への補助金が増加し、政治的な結びつきが強まる
- 政策を推進する政党が一定の支持層を確保し、選挙戦略として利用
- 「女性活躍」を掲げる候補者が行政機関と密接に連携し、利権化
本来、男女共同参画は政治的な問題ではなく、社会全体の課題として議論されるべきもの。しかし、実際には組織設立によって特定のグループが利益を得る構造が作られつつある可能性があります。
まとめ：組織の新設ではなく、制度改革が必要
今回の「男女共同参画機構」の新設は、根本的な課題を解決するものではなく、新たな利権構造を生み出す可能性が高いことが分かります。
✔ 本当に必要なのは、組織の新設ではなく、既存の問題解決
✔ 片働き家庭を支える税制（配偶者控除・扶養控除）の維持が重要
✔ 中抜き・天下り・票田としての利用を防ぐため、厳しい監視が必要
「男女平等」を口実にした税金の浪費ではなく、本当に必要な支援に税金を使う制度改革こそが求められています。
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