【経済評論】国債は安全、円安は成長──その言説に騙されるな。国民を苦しめる“見えない負担”の正体

- 6月 17, 2025

■ はじめに：耳障りのいい経済論が国民を搾り取る

昨今、一部の経済論者の間で「日本の国債は問題ない」「円安は国益」「財政出動で経済は回復する」といった主張が繰り返されている。数字を並べ、理論で武装されたそれらの意見は、一見合理的に聞こえる。

しかし、その裏には見逃してはならない現実がある。それは、国民の可処分所得が確実に削られ、生活が苦しくなっているという事実だ。

今回は、こうした言説の根底に潜む問題点を、経済の本質、制度の構造、そして国民生活の視点から掘り下げる。

■ 国債は安全？ ― 経済の「バランスシート」論の罠

一部の論者は、「国債は政府の負債に過ぎず、国民の借金ではない」「日本は純資産が豊富で、国債発行に何の問題もない」と主張する。これは、バランスシート（資産と負債の比率）で国家財政を語る経済論である。

◆ 理論的には正しいが、現実はどうか？

確かに、日本政府は莫大な資産を保有している（埋蔵金、外為特会、年金積立金など）。しかし、それらの資産は簡単に取り崩せるものではなく、用途も限定されている。

また、実際の予算運営では、税収不足のたびに新規国債発行に頼る構造が続いており、資産の存在は国民の生活改善には何の寄与もしていない。加えて、利払い費だけで年間数十兆円という巨額な支出が発生しており、将来的な金利上昇リスクも懸念される。

■ 円安は国益？ ―「成長＝円安」の誤解と生活コストの爆発

「円安になれば輸出が伸び、企業は儲かる。よってGDPが上がる」という主張も広がっている。確かに、輸出大企業にとっては円安は追い風だ。だが、それは一部の企業の話に過ぎない。

◆ 現実はこうだ：

日本はエネルギー、食料、原材料の多くを輸入に依存している。
円安により、ガソリン、電気、食料などの価格が急騰。
中小企業や個人事業主、一般家庭はコスト増で苦しみ、消費を抑制。
その結果、国内の需要が縮小し、実質賃金は低下し続けている。

円安は短期的には一部企業に恩恵をもたらすが、国民生活に与えるダメージは大きい。これは“見えない増税”＝インフレ税であり、誰もその負担を説明しようとしない。

■ 財政出動は正義？ ― 硬直した予算と利権構造の現実

「国債を発行して財政出動をすれば、経済は良くなる」というのもよく聞く論だ。しかし、実際の予算の内訳を見ると、ほとんどが義務的経費（年金・医療・国債費）で占められており、裁量的に使える予算は限られている。

◆ さらに深刻な問題：

公共事業は大手ゼネコン中心、中抜き構造が温存。
ハコモノ行政による不要不急の支出が多く、経済波及効果は限定的。
官僚の天下りや、派遣利権を守るための「支出ありき政策」が繰り返される。

つまり、財政出動の資金は一部の政治利権構造を温存するために利用されていることが多く、本来必要な教育・子育て支援・労働環境整備などには十分に回っていない。

■ インフレ税という「見えない増税」で国民は搾取されている

財政出動を続けながら増税を表向きには避ける。その裏で進むのが「インフレ税」だ。これは、通貨の価値を下げることによって、国民の購買力を目減りさせ、実質的に政府が国民の資産を奪う仕組みである。

現金や預金を持つ人ほど損をする
所得の低い層ほど影響が大きい
資産運用の知識がない国民は、じわじわと搾取される

この“緩やかな略奪”に対し、メディアや有識者はほとんど何も語らない。

■ 結論：今こそ必要なのは、経済理論ではなく「制度改革」と「分配構造の見直し」

耳障りのいい経済理論に騙されてはならない。バランスシート論や財政出動論、円安礼賛は、一部の既得権益者に都合がいいだけであり、国民の生活を守るものではない。

真に必要なのは、以下のような構造的改革である。

天下り・中抜き利権の徹底排除
予算の使い方の透明化と民間への公正な再配分
インフレに対する適正な補償と再分配（ベーシックインカム、減税等）
増税ではなく、成長と分配による財政再建の道筋
食料・エネルギー自給率を高め、供給ショックに強い経済構造を持続的に構築する
非合理な支出を排除しつつ、財政出動をインフレ抑制と成長促進のために戦略的に使う。現代日本の財政構造上、インフレはもはや“不可避な現実”であり、問題はそれをどう管理するかにある

日本にはまだポテンシャルがある。だが、それを引き出すには、現状の政治・経済構造に本質的なメスを入れる勇気が必要だ。

■ よくある質問（FAQ）

Q1. 国債が多くても問題ないという話は本当？

→ 理論的には部分的に正しいが、それを理由に財政の無制限な膨張を正当化するのは危険。国民生活を無視した経済運営に繋がる。

Q2. 円安は悪なの？

→ 全面的に悪ではないが、「一部の勝者」が得て、「多くの国民」が負担を強いられる偏った構造になっている。

Q3. なぜメディアはこうした問題を報じないの？

→ 経済の専門性が高く、構造の深掘りが難しい上に、スポンサーや政権に配慮する報道姿勢が影響している可能性がある。

🔚 終わりに

国民の生活が豊かになるためには、経済の指標ではなく、生活実感と制度の公正性を基準に政策を語らなければならない。見えない負担の構造を暴き、透明で公正な日本の未来を構築するために、今こそ私たちは「耳障りの良い経済論」を疑うべきである。

日本にはまだポテンシャルがある。だが現状の政治的怠慢や利権の温存によって、その潜在力は押し殺されている。

私たちが求めるべきは、「国民の豊かさ」を中心に据えた政策と、「生活の実感」に根差した経済運営である。

経済は、理論ではなく生活の中にある。

誰のための成長か。誰がそのコストを払っているのか。それを見誤った国家は腐敗の道をたどり破綻する。

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