日本の国債に関する議論は、「家計の借金と同じ」という単純なレトリックや、「財政破綻論 vs. MMT理論」の対立に偏りがちだ。しかし、実際に国債の本質を理解するには、日本の食料自給率の低さやエネルギー・貿易収支への依存という現実を踏まえた視点が欠かせない。本記事では、国債と日本経済の現実的な関係を多角的に考察する。

1. 「国債は問題ない」は本当か？

国債に関する楽観的な意見として、次のようなものがある。

確かに、日本の国債は主に国内の金融機関や日銀が保有しており、外国通貨建ての債務ではないため、即座にデフォルト（債務不履行）する可能性は低い。しかし、「発行し続けても問題ない」とする議論は理想論にすぎず、現実的な経済リスクを無視している。

日本の食料自給率はカロリーベースで約38%（2022年）。つまり、必要な食料の 6割以上を輸入に依存している。この状態で国債を発行し続けると、次のようなリスクが発生する。

実際、2022年の円安時には輸入小麦の価格が 1.5倍以上に上がり、食品の値上げラッシュが発生した。国債発行を続けた結果、円安が加速すれば、さらに食料品価格が上がり庶民の生活が圧迫される。

特に、日本の農業は高齢化と担い手不足で衰退しており、「国産食料で補う」ことは容易ではない。国債による過剰な金融緩和が円安を招くと、「食料を買いたくても買えない」状態に陥るリスクがある。

日本は貿易赤字が続いており、特にエネルギー輸入の依存度が高い（90%以上）。この状況で国債発行を続けると、以下の問題が発生する。

特に、エネルギー価格が上がると工場の生産コストが上がり、日本の輸出競争力が低下する。結果的に貿易赤字が拡大し、「円安 → インフレ → 景気悪化」の悪循環に陥る可能性がある。

現在は日銀が国債を大量に買い支えているが、将来的に「出口戦略」をどうするのかが不透明だ。このまま続ければ、いずれ円の信認が揺らぎ、最悪のケースでは「通貨危機」に発展するリスクもある。

国債は「国家の借金」として単純に語られることが多いが、その実態は金融政策・通貨価値・輸入依存のバランスに大きく影響される。

したがって、「国債を発行し続けても問題ない」という考えは現実的ではなく、むしろ日本の構造的な脆弱性を悪化させる可能性が高い。

今後、日本が取るべき政策は「財政の適切なコントロール」と「食料・エネルギー自給率の向上」だ。単に国債を増やすのではなく、経済成長と財政健全化を両立できる戦略を持つことが求められる。