国家が守るべき基盤と社会保障――筆者の見解

近年、ベーシックインカムや生活保護などの社会保障制度の議論が活発になっています。しかし、筆者としては、これら制度の正当性を語る前に、まず国家が関与すべき分野の整備が不可欠だと考えています。

それは、安全保障、一次産業、エネルギー産業の三つの分野です。そして、これらの産業で働く人々の働き方の質を高めることこそ、社会保障の正当性につながる鍵だと考えます。

安全保障は国家存続の基盤

安全保障は、単なる軍事力や国防体制だけの問題ではありません。国民が安心して日常生活を送れる基盤そのものです。もし国家がこの分野に十分関与していなければ、いくら社会保障制度を整備しても、その正当性は薄くなります。

筆者としては、まず国家が国民の安全を守る責任を果たすことが、社会保障制度の前提条件だと考えます。

農業・漁業・林業などの一次産業は、国民の生命線です。輸入依存の高まりにより、食料自給率の低下は国家の脆弱性を示す指標となります。筆者の見解では、国家は単なる補助金提供にとどまらず、労働環境改善・技術研修・若手育成といった形で働き方の質を高めるべきです。

安定した一次産業があって初めて、社会保障制度は「場当たり的支援」ではなく、合理的で正当な制度として機能します。

エネルギー産業は現代生活の根幹です。停電や燃料不足は、国民生活だけでなく経済活動全体を混乱させます。筆者としては、国家主導のインフラ更新や再生可能エネルギーの導入、働き手の環境改善が不可欠だと考えます。

ここでも、働き方の質の向上が安定供給に直結するため、社会保障の正当性を支える基盤となります。

筆者は、国家が関与することで可能になる働き方の質向上こそが、社会保障制度の根幹を支えると考えます。整理すると次の通りです：

つまり、社会保障は単独では成立せず、国家が守るべき基盤の上に初めて合理的に機能するのです。

筆者の見解として、国家は安全保障、一次産業、エネルギー産業に積極的に関与し、働き方の質を高める責任があります。その上で社会保障制度は、単なる救済ではなく、国民生活を根本から支える正当な制度として成立します。国家の介入は干渉ではなく、国民生活の安定を支える「基盤強化」なのです。