日本はなぜ“中抜き国家”に成り下がったのか ― 移民政策、制度の闇、そして失われた「暮らしの質」 ―
◆ 国民が貧しくなるのは、自己責任ではない
日本で働く人の多くが、こう感じている。
- 収入が増えない
- 税金と社会保険料だけが上がる
- 生活が年々苦しくなっている
それでもテレビでは「景気は緩やかに回復」と報じられ、政治家は「賃上げを実現した」と自画自賛する。
現実と建前が噛み合っていない。
問題は、経済だけではない。
制度そのものが、国民の生活から乖離しているのだ。
◆ 「移民政策」は本当に人手不足対策なのか？
政府は「移民政策ではない」と言いながら、
技能実習制度、特定技能制度を次々と拡張している。
だが、実態はこうだ：
- 安価で従順な労働力を確保する手段
- 社会保障や労働権の適用が曖昧
- 日本人労働者の賃金水準を下げる圧力になる
これは単なる労働力補填ではない。
“低賃金層”を制度化し、企業が得をする構造を支えているだけだ。
その背後には、「国民の生活より企業の利益」を優先する国家運営の思想がある。
◆ 制度の複雑化が“中間搾取”を生む
今の日本では、どんな政策も制度も、意味不明なほど複雑だ。
- 補助金申請の書類と審査の多重構造
- 社会保障制度の“線引き”の曖昧さ
- 派遣・委託・外郭団体への業務分散
なぜここまで複雑にするのか？
それは、制度の中に“中間”を作れば作るほど、
そこに利権とポスト（天下り先）をねじ込めるからだ。
わざとわかりにくくして、国民には見えない場所で金が流れる。
結果、税金や予算が「国民のため」に届かず、途中で摩耗していく。
これが“中抜き国家”の正体だ。
◆ 官僚・政治家・企業の利害は一致している
制度の複雑化によって得をするのは誰か？
- 官僚 (上層部)→ 法律と制度をコントロールし、天下り先を確保
- 政治家 → 支持団体と票田を維持しやすくなる
- 企業 → 労働コストを抑えつつ、補助金を受け取れる
一方、損をするのは？
→ 一般の国民である。
「税金を払っているのに生活は苦しい」
それは、国が“吸い上げた税”を、国民の生活に還元する意思がないからだ。
代わりに、制度の“中間”で分配されて消えている。
これは偶然ではない。意図的な設計だ。
◆ 経済が止まるのは当然の帰結
- 中間搾取が経済の流れを詰まらせている
- 自給率は下がり、一次産業は崩壊寸前
- 投資も消費も冷え込む
- 若者が希望を持てない
これは「少子化」や「不景気」のせいではない。
国の制度が、暮らしの質を維持するために機能していないからだ。
◆ 必要なのは“制度そのものをつくり直す政党”
この国を変えるには、次の段階に進まなければならない。
- 政策や改革を「飾り」にするのではなく、構造そのものを問い直す
- 複雑化された制度を簡素に、可視化し、責任の所在を明確に
- 経済合理性と生活保障を両立する運用設計
- 国民にとって「暮らしの質が上がること」が国家運営の目的であることを常識に戻す
これを実行できる政党がなければ、つくるしかない。
◆ まとめ：これは政治の話ではなく、生活の話だ
- 今の制度は、国民の生活を守るために設計されていない
- 官僚(上層部)・政治家・企業の利害が一致し、搾取構造が放置されている
- 経済は循環せず、生活は年々苦しくなっている
- 本当に必要なのは、“構造を壊す政党”と、“制度をつくり直す思想”
政治を遠ざけても、制度の中で生きている以上、逃げられない。
だったら自分たちのための制度を、当たり前に語り、広め、支持するしかない。
やるべきこと（読者アクション）
- 制度の“仕組み”を知る努力をやめない
- 無関心を脱し、情報発信を始める
- 自分たちのための政党・候補者に投票する
- 構造改革を語れるコミュニティをつくる／参加する
コメント